法人破産申立てにおいては、負債・財産状況の把握といった倒産処理に必要な基本的事項に加え、債権者の動向を見極め、従業員の給与や資金繰りを検討したうえで、税務や社会保険の各種制度も理解する必要があります。
また、法人破産申立てにおける代理人の最大の役割は、法人の財産を保全し、管財人に引き継ぐことと言えますので、財産の保全には細心の注意を払う必要があります。
このように、法人破産申立は、法、制度、スケジュール、そして従業員や債権者など、全方位的に、かつ、緻密に検討することが求められる手続と言えます。
グリーンリーフ法律事務所では、弁護士登録から３８年目の代表弁護士森田茂夫、法人破産管財人としても２０年以上の経歴を有する弁護士登録２２年目の榎本誉、弁護士登録年から継続的に法人破産申立を行っている１３年目の田中智美、法人破産管財事件を常時３件程度受任している１２年目の野田泰彦の４人が、法人破産チームとして、法人破産申立て事件を担当しております。
経験豊富な４人の弁護士が、皆様の大切な会社のご相談に応じますので、安心してご相談ください。
