運送会社の法人破産を申し立てた事例

紛争の内容
ご依頼を受けたのは、運送業を営んでいた会社です。
その会社は、従業員の退職や新型コロナウイルスによる取引の減少により、急激に経営状況が悪化し、多額の負債（滞納税金を入れた負債総額約3億円）を抱えることになりました。
代表者についても、法人の債務の連帯保証人になっていたため、同時に自己破産手続きのご依頼をいただきました。

経過
ご依頼を受けた後、すみやかに債権者に対して受任通知を送りました。
特に厳しい取り立てを行っていた債権者については、受任直後にFAXにて通知を送り、取り立て行為は止まりました。
その後、会社の本社に赴いての状況の確認、担当税理士からの資料の引き継ぎ、債権者・従業員への対応、リースしていたトラックの手続き等を行いながら、申立ての準備を行いました。
会社代表者の方とは、LINEを使って連絡を密に取りながら、申立て準備のための打ち合わせを重ねていきました。
裁判所への申立て後は、裁判所から選任された破産管財人との面談に、弁護士が同行しました。
また、裁判所での債権者集会にも、会社代表者とともに弁護士が出席しました。

本事例の結末
裁判所に申し立てた後の手続きはスムーズに進み、債権者集会が１回行われたのち、破産手続きは終結しました。

本事例に学ぶこと
本件では、リースしている十数台のトラック等のほか、本社物件や事務用品も賃借・リースしているものが多かったため、ご依頼いただいた後はそれらの対処をしていきました。
その後は、会社代表者の方も落ち着いて申立ての準備をすることができました。