2024/1/15
日本商工会議所会頭前会頭の三村明夫氏や日本郵政社長の増田寛也氏らで構成される民間の有識者会議「人口戦略会議」が、人口減少問題に対する意識や施策をまとめた「人口ビジョン2100」を提言し、内閣総理大臣に手交しました。
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202401/09syuko.html
詳細はぜひ、本文を読んでいただきたいと思うのですが、2050年そして2100年の日本を考える真剣な提言には耳を傾けるべきと考えます。
このうち、若年世代の所得向上や雇用の改善と言った提言は、中小企業においてはなかなか難しいようにも考えられます。
しかし、人口減少による労働力不足はすでに社会において顕在化し始めていることからもわかる通り、所得向上や雇用改善を行わなければ、中小企業、とりわけ地方の企業は、人材の確保ができないことになります。
人材の確保ができないことは、すなわち、企業としての存立が図れないということを意味します。
10年、20年先ではなくその先、そして日本全体や世界、そして、それらの持続可能性を見据えた経営をしていくことが、企業として存続するためには必須なのではないかと考えさせられる提言であると思います。
ぜひ、企業経営者の皆様は、この提言をご一読いただきたく思います。
