紛争の内容
ご相談者の方は、会社を設立を行ったもののうまく経営が軌道に乗らず、広告宣伝費のために支出した債務ばかりが膨らんでしまったということで債務整理をお考えでした。
法人の財産関係をお聞きしたり、今後会社経営をすることをお考えでなかったことから、今回法人破産をすることになりました。
法人の債務について、代表者の方も保証をしていたことから、代表者の方の債務整理もしなくてはなりませんでした。
そこで、法人と代表者の方の破産を同時に申し立てることのご依頼を頂きました。
交渉・調停・訴訟等の経過
ご依頼を頂いたのち、まずは法人の財産関係の調査を行いました。
ご依頼者の方の法人は、従業員の方はおらず、会社名義の財産も膨大にあるわけではなかったので、主にやらなくてはならないことは、事業所の明渡しでした。
事業所内には、PCをはじめとした什器備品がたくさん残されていました。
什器備品は、勝手に処分することはできず適切な価格で売却するなどしなくてはなりません。
そこで、査定をいくつかとるなどして適切な価格での処分を行いました。
このようにして、当事務所において、申立代理人の立場でできることをなるべくすべて行いました。
本事例の結末
このようにして申立ての前にできることをほとんど行ったこともあり、申立て後はほとんど会社の財産関係の処理が行われず、迅速に手続きが進みました。
また、個人の破産申立てについても滞りなく手続きが進みました。
本事例に学ぶこと
法人破産や個人破産など、債務整理はその方のご状況においてどのような債務整理を行うべきか、またその債務整理を行うにしても、どのようなタイムスケジュールでどのようなことを行うべきかということは千差万別です。
その方に一番適した方法で進めることで適切な手続きの遂行ができます。
こうしたその方にあった債務整理のメニューは、財産関係のご状況などを確認して、弁護士からご案内させていただくことでスムーズに選択できるかと思います。
債務整理を少しでもご検討の方は、まずは一度ご相談いただけますと幸いです。
弁護士 吉田 竜二
弁護士 遠藤 吏恭
