紛争の内容

当該会社は、リース機械を活用することで、月４００万円から５００万円ほどの売上が見込まれ、新規の受注、事業の拡大の目途は大いにあると考え、同機械のリース契約を締結した。このリース機械を動かすためには、最低２人の人員が必要だったが、求人を何度も出しましたが、昨今の人手不足の影響により、リース機械を動かすための人材を確保することができなかった。

経過

その結果、機械の稼働による売上げを当てにしていた、リース料の支払いだけが負担として残る結果になり、首が回らない状況に陥った。

結論

会社及び代表者の破産申立てを行い、最終的に会社の破産決定、代表者個人の免責決定を得て、事件が終了した。

学ぶこと

　新たな設備の投入による事業拡大は魅力的な投資であるが、人員確保の見通しが不透明な場合には、設備投資の費用が無駄になるばかりでなく、債務超過の状態にまで陥ることがあります。