2023/09/13 これまで当コラムでは、何度も、長期金利に注目することを述べてきました。 そんななか、2023年9月12日午前、一時10年もの国債の利回りが0.72%まで上昇したというニュースが流れました。 報道によ […]
「法人破産法律コラム」の記事一覧(5 / 10ページ目)
2024年問題とコンプライアンス
2024年4月からトラック運転手の労働時間規制が強化されることから、トラック運転手の不足、ひいては、物流の停滞が懸念されており、これを「2024年問題」と呼んでいます。 ところで、そもそも、これまで、長時間労働を前提とし […]
法人破産前に、特定の債権者、親・家族・親族にだけ弁済することの問題
会社法人の経営が行き詰まった状況となった代表者が、会社経営を何とかして立て直すために、会社代表者の方や、その役員の方が、その方自身の個人資産から、また、代表者や役員が、個人で借入をして、会社法人の運転資金に回すことが見受 […]
伴走支援型経営改善資金などの公的融資と資金繰り
伴走支援型経営改善資金を受ける条件、融資の内容について説明し、また、経営が改善しない場合に取るべき法的な手続きについても解説します。 質問 伴走支援型経営改善資金というものがあると聞きました。どのような資金であり、どのよ […]
人口減少時代の企業経営
少し前のことになりますが、国立社会保障・人口問題研究所が令和5年4月26日に、令和2年の国勢調査をもとに、将来人口推計を発表しました。 https://www.ipss.go.jp/pp-zenkoku/j/zenkok […]
破産すると、法人・会社の滞納している税金や社会保険料はどうなるのか
会社法人の代表者が、法人の自己破産の相談に来ますと、我々弁護士は、資産の状況、負債の状況を聞き取ります。 その際、税務申告をいつまで行っていたか、無申告の期間はどれくらいか、無申告となってしまった理由、無申告ではないが、 […]
定年後の再雇用の場合の賃金
2023年7月20日、最高裁判所で注目すべき判決が言い渡されました。 定年後に、定年前と同じ会社で有期労働契約を締結した従業員が、正社員(定年前)の基本給と賞与に相違があるのは、労働契約法20条に反するとして差額の支払い […]