廃業を選択する際、中小企業の経営者の方は会社の借入れを保証していることが多いため、経営者の方が、自分の保証債務がどうなるのか・保証債務の履行請求を受けるのか・履行請求を受けた場合にどうするか、を決めることは非常に重要にな […]
「法人破産法律コラム」の記事一覧（7 / 10ページ目）
法人破産と法人の賃借物件の明渡・原状回復の問題
会社法人の資金繰りに窮し、債務整理方針として、破産申立てを弁護士に依頼します。 会社法人が、事業用の不動産を所有している場合には、その処理は、所有不動産を売却して、手続き資金などを用立てる必要がある場合であれば格別、基本 […]
介護事業者の倒産と、倒産処理の手続
介護業界の状況、介護事業者が倒産した場合に取るべき法的な手続、事業譲渡を伴う場合と伴わない場合、入居一時金の扱い、破産手続をとった場合の流れなどについて説明していきます。 １ 介護業界の状況 介護事業者の倒産は、2014 […]
個人事業主の事業の継続の問題
人事業主の方の破産においては、破産手続開始決定後破産者となった方が、同一の事業の継続を希望する場合があります。 法人の経営者の方が、同様の事業を自営業者として引き続き行いたいという希望を述べる方もいらっしゃいます。 この […]
金融機関の破綻とセイフティネット保証制度
金融機関の破綻が中小企業に与える影響、またセイフティネット保証制度について述べ、さらに企業が事業を続けられない場合について述べてみました。 １ 金融機関の破綻 ＳＶＢ銀行の破綻、ＵＢＳによるクレディ・スイスの買収など、世 […]
工事の途中で下請会社が突然の倒産 弁護士が教える元請会社・下請会社の正しい対処法
工事の途中で突然下請会社が破産してしまった場合、元請会社及び孫請会社は不安定な地位に置かれてしまいます。工事の続行はどうすればよいのか、報酬金の支払い（または回収）はどうすればよいのかなど、判断の難しい相殺の問題も含めて […]
会社の清算手続と破産手続の問題
会社（法人）やその代表者（社長）から、会社の廃業について、どのような手続きを取るべきかという相談を受けることがあります。 また、会社の代表者が急逝し、相談を受けた顧問税理士の方から、会社の廃業について、会社の（通常）清算 […]
破産手続上の公租公課の扱いと、未払い給料・一般債権との優劣
会社（法人）破産申立をする場合の公租公課の注意点、破産手続上の公租公課・給料債権・一般の取引上の債権の取扱いと優劣、破産手続終了後の公租公課の扱い、代表取締役の責任などについて述べてみました。 １ はじめに 会社が資金繰 […]
破産手続き開始決定を受けた会社（法人）の郵便物の転送の問題
会社（法人）やその代表者（社長）の破産申立の依頼を受けた弁護士は、会社に対し、そして、会社代表者に対し、破産手続き開始決定がなされると、破産した会社宛の郵便物は、破産管財人宛に、転送され、開封されますとあらかじめ説明する […]
計画倒産と破産手続。経済的な再起
会社が経済的に破綻した場合、債権者から計画倒産ではないかと言われることがあります。計画倒産とは何か、計画倒産をした場合の刑事罰、免責許可決定に対する影響、経済的再起をするにはどうしたらいいのかなどについて述べてみました。 […]
