新型コロナウイルス感染症の際に企業救済策として導入されたいわゆるゼロゼロ融資ですが、２０２３年７月から、返済が本格化します。
また、円安、人手不足による物価上昇に伴い、中小企業をとりまくに経済情勢は悪化していると報道されています。
ゼロゼロ融資の返済が本格化するこの状況下での経済情勢の悪化により、事業の継続が困難となる中小企業が多数出ることも予想されています。
実際、私のところにも資金繰りが困難になるとの相談が寄せられています。
仮に会社は破産手続をとらざるを得ないとしても、保証債務を負っているとしても、代表者は、破産以外の選択肢を取りうる可能性があります。
また、自宅を守れる可能性もあります。
ファクタリングで当座の資金繰りをしのいだり、新たな借り入れをしたりするよりも、まずは弁護士に相談してください。
経営者の立場で、依頼者の利益を最優先で。
このようなスタンスで相談に対応できるのは、弁護士です。
