先日、中小企業の人手不足関連倒産のコラムを掲載し、その中で、人手不足の対応には賃金引上げが必要であることを指摘しました。
これに関し、報道によれば、厚生労働省から、今年の中小零細企業も２．１％の賃金上昇率であること、前年比0・6ポイント増であること、26年ぶりの高さになったことが発表されたということです。
この統計は、最低賃金の引き上げ額を決めるための審議会における参考資料にもなるということです。
また、岸田総理大臣は、２０２３年３月の政労使会議において、最低賃金を時給１０００円とすることを目標としていることを表明しています。
こうした流れに鑑みますと、今後も、最低賃金は上昇することが見込まれます。