少し前のことになりますが、国立社会保障・人口問題研究所が令和５年４月２６日に、令和２年の国勢調査をもとに、将来人口推計を発表しました。
https://www.ipss.go.jp/pp-zenkoku/j/zenkoku2023/pp_zenkoku2023.asp
これによれば、
・令和２年（２０２０年）の総人口が１億２６１５万人であるのに対し、５０年後の２０７０年には８７００万人に減少する(出生中位・死亡中位推計)
・総人口に占める６５歳以上人口の割合（いわゆる高齢化率）は、２０２０年時点で２８．６％であるのに対し、２０７０年時点で３８．４％
・２０７０年時点での日本人人口は７７６１万人（出生中位・死亡中位）
ということのようです。
すなわち、
・今後５０年で人口は約３０％減少する。
・５０年後には、６５歳以上人口が１０人中約４人になる。
・５０年後には、日本社会の１０人に１人が外国人になる。
ということになります。
当然、企業を経営していくにあたっては、こうした長期的な傾向を踏まえて判断をしていくことが必要になります。
そして、これまでのビジネスモデルが通用しなくなったり、市場の縮小により売上が減少したりしていくことが考えられ、ビジネスモデルや業態を変化させていくことや、事業の存続それ自体を検討することが必要になるものと考えられます。
