昨日、令和５年８月３１日、百貨店大手のそごう・西武の西武池袋本店において、ストライキが実施されています。報道によれば、百貨店でのストライキは６１年ぶりということです。
かつて、交通機関をはじめ、例年のようにストライキが実施されていたことを考えますと、ストライキが減少し、これほど報道されるというのは隔世の感があります。
この間、ストライキが減少していたのは、景気低迷下における雇用確保を優先したことや、非正規労働者の拡大、組織率の低下などが考えられると言われています。
しかし、世界的には労働運動は活発化の傾向があるとされており、社会課題をテーマにストライキを行う場面も、欧米には見られるということです。
今回のそごう・西武のストライキは、親会社による自社の売却における雇用条件の維持が不明確であることが理由であると報道されていますが、上記の通り、正解的には労働運動は活発化している傾向もあります。
当事務所でも、ユニオンなどによる団交申入れに関する相談なども増加している印象です。
従いまして、国内でも、今後ストライキをはじめ労働運動が増加することも考えられますことから、労働運動に直面することも念頭に経営していくことが必要になると考えられます。
