
ゼロゼロ融資とは
ゼロゼロ融資とは、主に、新型コロナウイルス感染症が急拡大し、それに伴って売り上げが減少した企業を対象とした、無担保・無利子で、信用保証協会が保証する融資を指します。
新型コロナウイルス感染症がまん延した当時、人流を抑えることが重要であるとされました。
当然、人流が抑えられれば、客足を初めとする経済活動は停滞しますから、金融支援が必要な状況にありました。
このゼロゼロ融資は、結果として相当数の企業を救済し、実際、2020年や2021年は、倒産件数は非常に少ない状況でした。
ゼロゼロ融資の返済

上記の通り、ゼロゼロ融資によって多くの企業が救済されたことは事実のようです。
この意味で、ゼロゼロ融資には多くの「功」があったものと言えるでしょう。
他方、無担保・無利子とはいえ、ゼロゼロ融資はあくまで「融資」です。
したがって、いつかは返済をしなければいけない時期が来ます。
実際、政府系ゼロゼロ融資の返済は早期に開始となっており、民間のゼロゼロ融資の返済も既に開始されています。
これらの返済が難しい企業のために政府や民間金融機関では様々な救済策が取られているようですが、そうした救済策の適用対象外の企業であったり、民間金融機関から借換が断られたりと、返済が難しい企業もあるようです。
実際、当事務所にも、ゼロゼロ融資の返済が難しいという相談がしばしば寄せられています。
ゼロゼロ融資の功罪

私たちがご相談に対応した企業の中には、
・ゼロゼロ融資を受ける必要があったのであろうか?
・ゼロゼロ融資を受け、その後の返済がなければ倒産しなくて済んだのではないか?
と思う案件も複数ありました。
こうした企業がゼロゼロ融資を借り入れた理由は、
・金融機関から勧められた
・税理士から勧められた
というものが多い印象です。
もちろん、私たち弁護士が倒産事件に関与する場合には、「結果」しかわかりません。
歴史にifは許されない、とよく言われますが、まさに、あの当時、誰も将来のことが分からなかった以上、ゼロゼロ融資を受けたことを非難することはできないと思いますし、「もし借りなければ」というのがナンセンスなのはよくわかります。
また、実際、当時、金融機関担当者や税理士とどのようなやり取りがあったのか、私たちにはわかりません。
しかし、「とりあえず借りておいてはどうですか?」という提案が事実であったとすれば、その提案は、真にその企業のことを考えたものであったのか、疑問と言わざるを得ません。
なぜならば、結果的にその企業は返済に窮し、私たち弁護士のところで、倒産手続きの相談をしているからです。
もし、借りる必要のない企業が、無担保・無利子であることを理由にゼロゼロ融資を借り、結果として倒産に至ったという場合には、これは、ゼロゼロ融資の「罪」の部分と言えるのではないでしょうか。
ゼロゼロ融資の返済でお悩みの企業経営者の方へ

当事務所では、返済ができない=直ちに破産の提案、ということは行っていません。
資金繰り表を確認したり、売掛金の入金予定を確認したり、あるいは、返済予定を踏まえ、再生の道がないかも真剣に検討します。
場合によっては、各種支援機関をご紹介することもあります。
弁護士に相談すると破産させられる、ということはありません。
もし、ゼロゼロ融資や、借り入れ、買掛金の支払いでお悩みの企業経営者の皆様は、一度、当事務所にご相談ください。
弁護士法人グリーンリーフ法律事務所の特徴

開設以来、数多くの法人破産申立・破産管財事件・代表者破産に対応してきた弁護士法人グリーンリーフ法律事務所には、破産手続に精通した弁護士が数多く在籍し、また、法人破産専門チームも設置しています。
このように、弁護士法人グリーンリーフ法律事務所・法人破産専門チームの弁護士は、破産手続や代表者保証に関する法律相談を日々研究しておりますので、法人破産や代表者の債務整理に関して、自信を持って対応できます。
グリーンリーフ法律事務所は、設立以来30年以上の実績があり、18名の弁護士が所属する、埼玉県ではトップクラスの法律事務所です。 また、各分野について専門チームを設けており、ご依頼を受けた場合は、専門チームの弁護士が担当します。まずは、一度お気軽にご相談ください。