紛争の内容

　　依頼者は、電波工事会社を経営していました（以下、代表はAさん、会社はA社）。
　　A社は、設立当初は売上も順調でしたが、資金繰りの失敗と従業員への給与の払いすぎで、１年で苦境に立たされました。いよいよ会社の経営が難しくなってきたので、従業員も解雇し、２年で事業停止になってしまいました。会社をたたみたいとのことで、当事務所に相談にいらしました。

交渉・調停・訴訟などの経過

　　A社は１５００万円程度の債務を負っており、代表のAさんも連帯保証等で７００万円以上の借金がありました。
　A社については、２年で倒産したので帳簿を作っておらず、資料がないため、通帳や聞き取りをもとに、帳簿と同等の資料を作成しました。
　Aさんについては家計簿を付けていたいたり、職を変えて今後の生活が出来るようにまずは環境をととのえていただきました。
　その結果、管財人の調査によっても特段の問題はないということで、無事に債権者集会を迎えました。配当する財産はなく、1回目の債権者集会で異時廃止となり、Aさんの免責も認められました。　

本事例の結末

・A社は破産により消滅
・Aさんは免責により借金がゼロに

本事例に学ぶこと

　法人破産の場合に帳簿がないと、作成書類が複雑になり、申立て準備に時間がかかります。
　スムーズに手続きを進めるためにはやはり必要な書類をきちんと整えることが一番の近道のようです。