【依頼内容】
化学薬品等製造、負債総額10億円 従業員30名の会社です。
■法人破産の原因
リーマンショック以降の本業不振によるもの。
【手続きの方針、結果】
■破産申立までに行なったこと
・大口取引先本社での事業停止に伴う措置にかかる交渉
・従業員解雇時の立会、補足説明
・労働者健康福祉機構への立替払い請求準備
・製品在庫の売却・倉庫からの搬出作業立会
・保管中の原材料の保全（預け品か買取しているものかの整理・判別作業）
・賃貸物件の処理について賃貸人との交渉調整（一部明渡完了）
・離職票の発行、その他労働契約終了時の事務処理に関するアドバイス、指示
・メインバンク等に対する事情説明・対応
・各種契約関係の処理
等を行いました。
■破産申立て後の流れ
裁判所に申し立てをする前に事前相談を行い、申立当日には開始決定がなされ、速やかに管財人に引継ぎとなりました。
また開始決定当日に、管財人を、本社、倉庫に案内し、事情説明を行いました。
■その他（尽力した点など）
製品在庫につきましては、申立前に売却可能か否かの判断を迫られました。
結局、現金取引以外で製品在庫を売却することになりましたが、事後、相手方が相殺の主張をし、代金入金の拒否に遭いました
（しかしながら、当時、取り交わした契約書に基づき、管財人によって、破産手続開始決定後に全額回収となりました。）。
