破産の原因
飲食店を運営している会社でしたが、東日本大震災を機に徐々に売り上げが落ちていき、資金繰りが苦しくなりました。
周囲の協力もあり、遅れながらもなんとか弁済を続けてきましたが、とうとう負債総額は１億円以上になりました。
破産申立ての経過・結末
事業が停止された直後に受任したため、会社の財産を保全した後、混乱を避けるためにすみやかに裁判所へ破産の申立てをしました。
また、このような事情から、従業員や予約者の方への対応が必要でしたが、こちらについては会社の代表者と我々が協力しておこないました。
さらに、リース会社や取引先等、債権者への対応や、敷地内に残置されていたPCB（現在は製造等が禁止されている化学物質）の処理については、破産管財人の弁護士とも連携しながら処理を進めていきました。
新型コロナウイルスの影響もあり、破産手続の申立てから廃止まで１年以上かかりましたが、法人を整理することができ、同時に破産の申立てをしていた代表者も免責が許可されました。
本事例に学ぶこと
しばらくの間事業が止まっていた会社の場合と異なり、直前まで事業活動をおこなっていた会社の破産は、利害関係者に混乱を与えてしまう可能性が高いです。そのため、迅速に対応をしていく必要となります。
本件では、当事務所の複数人の弁護士が協力しながら対応したこと、そして、会社の代表者の方が我々に非常に協力的だったことから、大きな混乱もなく手続きを進めていくことが出来ました。
