紛争の内容
売上げがあがらず、従業員や店舗を閉鎖し個人で行っていこうと考えていたが、継続できなかったため、会社及び代表者の破産をしたいというご相談でした。
交渉・調停・訴訟などの経過
ご相談の結果、弁護士費用と管財人の予納金を残し破産をすることを決断しました。
在庫品がまだ存在していたため、在庫品については処分しないよう、管理をしていただきました。また、代表者には不動産がありましたところ、任意売却が可能であったため、任意売却後に申立てをすることとなりました。
本事例の結末
任意売却を行う必要性や、在庫品等の売却が可能かの検討を行ったため、申立てをするまでに約１０ヵ月程度かかりましたが、申立てをし、管財人が選任され、管財人において在庫品の処分がされ、法人及び代表者ともに破産をすることができました。
本事例に学ぶこと
本事例は、すでに会社が閉まっている状態の事案で財産等がない事案でした。そのため、申立後も特に配当等もなく、一期日で代表者の免責の手続きまで進みました。会社をたたむ前には会社を継続するために、解雇や店舗をなくすなど、きちんと整理の手続きをとっていたためにスムーズに解決ができました。
