事案の内容

配送業などを営んでいた法人について、徐々に経営が厳しくなり、負債を返済しきれないということで、破産のご依頼を頂きました。
代表者についても、法人の債務を連帯保証していたため、債務整理のご依頼をいただきました。
通常、代表者の場合、破産のご依頼を頂くことが多いですが、本事例の代表者の方は、個人再生を強く希望され、圧縮した債務を返済することのできる見込みもありましたので、個人再生をご依頼いただきました。

経過

法人については、債権者数が多くなく、手続上問題視されそうなことも少なかったため、粛々と手続を進めました。
個人再生については、代表者の方にはかなり倹約した生活を送っていただき、食費や娯楽費などがかなり少ない家計簿を作成していただきました。
この家計簿について、個人再生を申立てた際、裁判所から、月の支出が少なすぎるのではないか等の質問がなされました。これに対して、代表者の方が個人再生という手続のために相当倹約した生活を送ってくださっている事情（食事はできる限り自炊で済ませ、外食や嗜好品の購入はほとんどしないこと等）を丁寧に説明し、裁判所には納得していただけました。

本事例の結末

破産管財人・個人再生委員には同じ弁護士が就任しました。
管財人面談において、法人破産に至る経緯等について質問を受けましたので、代表者の方からありのままの事実を説明していただきました。
個人再生についても、履行可能性（圧縮した債務を返していける見込み）について質問されましたので、代表者の方に、建設関係のアルバイトを掛け持ちし相応の収入があることや今の仕事を当面は続けられそうな見込みであること等について説明していただきました。
また、裁判所からの追完指示等にも迅速かつ丁寧に対応した結果、法人について、免責許可決定を得ることができ、代表者について再生計画認可決定を得ることができました。

本事例に学ぶこと

本件は、法人が破産、その代表者が個人再生という比較的珍しい事案でしたが、他の事件と同様、裁判所や破産管財人からの指示には従い、質問等にはできる限り詳細かつ丁寧に回答することで、免責許可決定・再生計画認可決定を得ることができることを学びました。

弁護士　田中　智美
弁護士　権田健一郎