紛争の内容
製造業の会社から相談を受け、１億5000万円程度の負債を抱えており、返済が難しいために破産をしたいという相談を受けました。代表者の方も会社の負債を保障しており、保証債務の返済も難しいということでしたので、会社と代表者個人の破産の申立てを行うことにしました。
交渉・調停・訴訟等の経過
依頼を受けた後、受注した工事が途中で終わっているものに関してどのようにしたら良いか等の問い合わせが取引先から届きましたので、対応を行いました。また、回収未了の売掛金がありましたので、取引先に通知をして、売掛金の回収を行いました。そして、会社の財産資料を収集し、相談を受けてから1か月以内に破産の申立てを行いました。
申立ての後、破産会社及び代表者個人の財産を管理する破産管財人が就任し、会社及び個人の財産の金銭への換価を行いました。財産が多く存在したため、金銭への換価の結果、債権者へ返済するための配当手続を行うことができるようになりました。代表者個人については、負債を免除するための免責を行った良いかについて審理がなされ、浪費があったものの、経済的な再出発のために、免責を許可して良いという意見を破産管財人が提出しました。
本事例の結末
債権者への配当が行われ、破産手続きは終結しました。また、代表者個人の免責が認められました。
本事例に学ぶこと
多額の負債を抱えた会社の破産申し立てを、相談を受けてから速やかに申し立てることを学びました。また、申立の後も、破産管財人の財産の換価業務が円滑に進むように、申立時に十分な財産資料を提出することや、申立の前に回収できる財産は回収しておくことを学びました。
弁護士 野田泰彦
弁護士 村本拓哉
