紛争の内容
A社は、２５年以上洋服の卸業をしていた会社ですが、仕入れ先の減少やコロナによる大打撃により業績が悪化してしまい、その後も売り上げが安定せず、借入金の返済ができなくなったことから、法人破産及び代表者個人の破産について相談、弊所にご依頼いただきました。
交渉・調停・訴訟等の経過
申立前に従業員の解雇・事務所の明渡し等の対応は済ませていらっしゃったので、当方は申立てのために必要な書類を整えた後、速やかに破産の申立てを行いました。
破産手続開始決定後、管財人との面談を行い、滞りなく手続が進行しました。
会社財産として洋服の在庫が若干ありましたので、これを管財人が換価するとともに、代表者個人の自宅マンションについても適正価格で売却されました（これに伴い、代表者は親族所有の家に転居しました）。
それぞれ形成された破産財団をもとに、各債権者に対する配当手続きも実施されました。
本事例の結末
その後、無事、Ａ社については破産の終結決定を、代表者については破産の免責決定を受けることができました。
本事例に学ぶこと
破産手続を進めるうえで、裁判所や管財人から要求された事項を迅速に対応することが重要であります。
本件の場合、代表者の協力により迅速に対応することが出来たため、滞りなく手続が進行されたと思われます。
経営者にとって会社をたたむことは苦渋の決断であり、取引先のことを考えてしまい破産の決断ができない方も少なからずいらっしゃるかと思います。
法人破産についてお悩みの方は一度弊所にご相談ください。
弁護士 田中 智美
弁護士 安田 伸一朗
