先代の社長が始めた土木工事を行う会社を息子が引きついただのですが、売上が上がらず、また、資金繰りのために町金融から借金をしたために一気に経営が苦しくなりました。
当初、現社長は、会社を再生する道も模索したのですが、利益が出ていない以上、いくら現在の債務をカットし、また分割払いにできたとしても、今後、会社の資金繰りができないことは明らかで破産の道を選択しました。負債総額は約8億円でした。
現社長、経理の方など少数の方と打合わせをし、破産申立の準備を行いましたが、破産をするとの情報が流れれば、下請け、納入業者の方などが、会社に来て返済を迫る、取り付け騒ぎが起きるなどのことが予想されたので、この準備は秘密裏に行いました。
また、破産を申し立てる少し前に、従業員を集めて、破産をすること、今後の流れ、解雇後の従業員の扱いなどについて説明をしました。
その後、シャッターなどを閉めて、債権者の方に破産をする旨の通知を出し、問い合わせがあった債権者には個別に対応しました。右翼の街宣車が来るとの情報もあったので緊張しましたが、結局、そのような街宣車が来ることはありませんでした。
そして、すぐに裁判所に対し、破産開始決定を求める申立を行い（社長は、銀行からの借入に対して連帯保証をしていたので、会社と社長の両者について破産申立を行いました）、裁判所が選任した破産管財人（弁護士です）に対して、引き継ぎを行いました。
その後、破産手続きが進み、会社は解散となり、また社長は、裁判所から免責決定をもらって、保証債務などの借金をすべて免れることができました。
会社が経済的に行き詰った場合、社長はどのように対処するのか、混乱して判断できなくなることも多く、資金繰りのため、いたずらに町金融、ヤミ金などから借金を重ねることも多いと思います。
しかし、このようなことをすると、破産した場合に大きな混乱になることもありますし、また、ヤミ金などは、免責決定が出たにもかかわらず、違法に取り立てをしようとすることもあります。
今回の場合、この会社は、町金融から借金をしていましたが、ヤミ金に借金をしていなかったこともあり、比較的スムースに手続きが進んだと考えています。
